「日本市場における迷惑メール対策は、正直、昨年までは鳴かず飛ばずだった。だが、今年になってから急激に案件が増えている」。こう語るのは、迷惑メール対策ベンダーのミラポイント ジャパンの湯佐嘉人（ゆさよしひと）社長である。

　ミラポイントは6月8日、同社の迷惑メール対策アプライアンス「RazorGate」に、エンドユーザー自身が迷惑メールの判断基準を設定できる機能「Mirapoint Junk Mail Manager（JMM）」を付加すると発表した。従来はシステム管理者が設定する必要があり、個別設定が難しかった。「届くべきメールが迷惑メールと判断されてしまう誤検知を大幅に減らすことができ、顧客への訴求力がさらに高まる」（湯佐社長）という。新機能の追加は8月中旬となる。

　JMMを使うことで、エンドユーザーはRazorGateがいったん迷惑メールと判断した自分宛メールの一覧を閲覧することができる。その中から必要なメールを抜き出したり、迷惑メールかどうかを判断する設定を変更したりすることが可能だ。

　RazorGateは企業ネットワークのゲートウエイ部分などに設置するアプライアンス。価格は下位機種の「RazorGate 100」の場合で約120万円からとなっている。JMMの料金はRazorGateが備える迷惑メール対策機能のライセンス料金に含まれる。

　ミラポイントの製品はすべて販売パートナーを介してユーザー企業に提供される。現状の販売パートナーは、シーティーシー・エスピーや日商エレクトロニクス。湯佐社長は、「将来的には販売パートナーを増やしていきたい」という。

（鈴木 孝知＝日経ソリューションビジネス）

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