Webサイト分析のASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）サービス「SiteCatalyst」を開発・販売する米オムニチュアは、7月に日本法人を設立し、日本市場でのサービスを本格的に開始する。ソリューションプロバイダによる間接販売も積極的に展開する方針で、日本法人開設に先立ち、4月にはソフトバンク・テクノロジーと販売代理店契約を締結した。

　オムニチュアは1996年に設立され、米国ユタ州に本社を置く。SiteCatalystでは、EC（電子商取引）サイトなどのWebサイトにあらかじめ専用のタグを配置しておき、利用者がWebサイトを読み込むごとに送信される情報を分析し、結果をレポートとして提供する。

　例えば、Webサイトの利用者がどのページで別のサイトに移る傾向、Webサイト訪問のための検索キーワード、一定期間に展開するキャンペーンの具体的な効果などを即座に分析し、数値化して見ることによって、Webサイトの改善に役立てることが出来る。

　先行してサービスを提供している米国では、米ウォルマートや米イーベイなど348社がSiteCatalystを利用。イーベイはインターネットオークションサイトをSiteCatalystで分析してトップページを改善したところ、入札率が10倍になった実績があるという。

　販売代理店のソフトバンク・テクノロジーは、EC事業者向けにECサイトの構築から運営までのサービスを提供しているが、SiteCatalystをサービスメニューの1つに組み入れて、EC事業での売り上げ拡大の手段として提案している。10月からはオムニチュア日本法人と協力して教育プログラム「Omniture University」を開始する。

（中井　奨＝日経ソリューションビジネス）

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