迷惑メール対策アプライアンスを開発・販売する米バラクーダネットワークスは6月1日に日本オフィスを開設し、6月中にも日本法人を設立する。今後1年の販売目標を5億円と掲げる。日本オフィス代表に就任する石山勉氏（写真）は、「販売代理店に対するサポートに加えて、ユーザー企業や、ユーザー企業に実際に導入するシステムインテグレータへのサポートを手厚くしていきたい」と語る。

　米バラクーダのディーン・ドラコ プレジデント兼CEO（最高経営責任者）は、「従来は欧米ではメールの65～70％が迷惑メールなのに対して、日本では20～30％くらいしかなかった。そのため、日本ではあまり問題になっていなかったが、どんどん欧米の状況に近付きつつある」という。石山氏も、「日本でも、企業による迷惑メール対策が今年から本格化し始めた」とする。

　日本法人設立後も間接販売方式を続ける意向で、現在のパートナーであるマクニカネットワークスと兼松に加えて、「新たに1、2社の販売パートナーを獲得できるよう開拓中」（石山氏）である。

　同社の主力製品は、迷惑メール対策アプライアンスの「Barracuda Spam Firewall」。ユーザー数や処理できるメールの数に応じて5つのモデルがあり、価格は最も小規模ネットワーク向けの「Model200」が42万円からとなっている。国内でもすでに100台以上の販売実績がある。

　さらに7月に、自分たちのネットワークから迷惑メールを発信しないための機能を付加する「Barracuda Spam Firewall-Outbound Mode」を、8月にスパイウエア対策機能やコンテンツフィルタリング機能を持つアプライアンス「Barracuda Spyware Firewall」を国内で出荷する。

（鈴木　孝知＝日経ソリューションビジネス）

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