トレンドマイクロ製アンチウイルスソフト「ウイルスバスター」のパターンファイル更新で企業や一般消費者のコンピュータに障害が発生した問題で、日経ソリューションビジネスは同社の認定パートナーのソリューションプロバイダに緊急アンケート調査を実施した。回答したパートナーの3割強が、今後のトレンドマイクロ製品関連のビジネスに影響が出ると見ていることが分かった。
緊急アンケート調査は、トレンドマイクロの認定パートナー77社に依頼し25社から回答を得た。今後のビジネスへの影響について、「影響が出る」が最も多い8社、「どちらとも言えない」が6社、「影響は少ない」と「影響はない」がそれぞれ5社だった。「既に影響が出ている」と回答したパートナーも1社あった。
ビジネスに影響が出ると見ているパートナーの中には「信用の失墜、ブランドイメージの低下により、提案したとしてもお客様から拒否される可能性は大いにある」「更新時に他社製品に移行する可能性がある」などの厳しい意見があった。ビジネスへの影響が「少ない」、または「ない」と回答した企業から「発生が週末だったのが不幸中の幸いだった」とのコメントもあった。
一方、今後のトレンドマイクロ製品の販売方針については、21社が「従来通りに販売を継続する」と回答。「これまで以上に販売に力を入れる」との回答も2社あった。パートナーの間からは「迅速な対応で被害を最小限に止めた」などと、障害発生後のトレンドマイクロの一連の対応に対して評価するコメントが目立った。
また「今回の障害をきっかけに品質とサービスの向上に努めてほしい」など、品質改善や再発防止を求める声が多かった。
（中井 奨＝日経ソリューションビジネス）
