個人情報保護法が4月に全面施行されるのを目前に控え、ITリーガル・イニシアティブ（東京都千代田区、齋藤昌義社長）は2日、個人情報保護法に対応した情報システム構築を専門の弁護士がWeb上でサポートする「SECURITY-LAW.JP」のサービスを開始した。

　銀座第一法律事務所パートナーでIT関連法律に詳しい大谷郁夫弁護士が担当し、個人情報保護法に対応したシステムを運用するための法律上のアドバイスや個人情報保護法の教育などを行う。同サービスでは、個人情報保護法に関連した質疑応答集や大谷弁護士が作成した書式集やチェックリスト、セキュリティの教育、Web上でのスキル認定サービスなどを提供する。

　料金は税込みで7万8750円から。ユーザー企業の情報システム部門の担当者だけでなく、ソリューションプロバイダも同サービスのターゲットだ。ITリーガル・イニシアティブの齋藤社長は、「ソリューションプロバイダが法律的な要件を満たすシステムをユーザーに提案しやすくするようにノウハウを提供する」と話している。

（中井　奨＝日経ソリューションビジネス）

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