英サーフコントロールの日本支社であるサーフコントロール ジャパン リミテッド（東京都港区）は2月21日、メールフィルタリング装置「リスクフィルタ（RiskFilter）」を日本で発売すると発表した（写真）。英サーフコントロールは、電子メールやWebなどの「コンテンツフィルタリング」の分野で、最大手のセキュリティ製品ベンダーである。今回の製品は、アプライアンス型としては同社初のメールフィルタリング製品で、日本語にも完全対応している。3月には新たな販売パートナーを得て、日本で本格的な拡販活動に乗り出す方針だ。

　RiskFilterは、Linuxサーバーにフィルタソフトを組み込んだアプライアンス型製品で、従来のWindows上で動作するソフトウエア製品より処理能力やスケーラビリティが高く、導入も容易である点が特徴だ。メールのフィルタリングは、サーフ社が適時更新するスパムのパターン情報のほか、メール内容や添付ファイルの解析結果、メールアドレスと送信元IPアドレスの一致性、送信IPリレーを制御するなど、15の階層に渡ってチェックする機能を備える。

　また、競合他社の製品よりも、「送信メールに対して徹底したチェック機能が備わっている」（マーク・トゥルーディンガー・アジア地区副社長）ことが特徴だという。例えば、ウイルス感染メールの同報を阻止するだけでなく、文中や添付ファイル中のキーワードやファイルタイプなどを分析して、機密情報の漏洩を防ぐ機能を備える。圧縮されたり別の文書タイプに変換されたファイルでも、ファイルをデコードして分析できる。このため、企業の情報漏洩対策ソリューションとして有効だという。なおパターン情報に基づくアンチウイルス機能は外部製品を利用しており、現在は米マカフィーの製品に対応している。装置の標準価格は、500ユーザー対象の場合で310万円からである。

　サーフコントロール ジャパンは、新製品の投入に合わせて、近く3～4社の1次代理店とパートナー契約を結ぶ予定。「1次代理店はセキュリティ分野で高いスキルを持つ小数のパートナーに限り、その支援を得ながら2次代理店の販売網を広げていく」（日本法人の陳宇耀代表取締役）という。顧客企業が製品を使いこなすためにも、1次/2次代理店となるソリューションプロバイダは、セキュリティに対するコンサルティングや適切なポリシー/パターン設定が、腕の見せ所となる。

（玄　忠雄＝日経ソリューションビジネス）

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