定額制PHSデータ通信サービスなどを提供する日本通信は2月1日から、法人向けにセキュリティサービス「Secure PB」を開始する。企業のクライアントパソコンに対する検疫機能や、電子メールを暗号化する機能を月額料金で提供するもの。
具体的には、ウイルス対策ソフトのバージョンが古いといったセキュリティ上問題のあるパソコンが社内ネットワークに接続されることや、アドレスを間違った電子メールから情報が漏洩することなどを防止する。三田聖二社長は「外出先にいても、どんな通信環境を使っていても社内と同じセキュリティレベルを保てる」と主張する。
Secure PBはほかにも、VPN構築やパーソナル・ファイア・ウォール、ファイルの暗号化機能などを提供する。日本通信はこれらの機能をモジュール化して提供。ユーザー企業の要望に応じて、必要な機能を組み合わせて導入するため、導入には半年から長くて1年くらいかかる見通し。
同様のサービスはこれまでも、ネットワークインテグレータなどがセキュリティ製品を組み合わせたシステムとして提供してきた。だが、三田社長は「セキュリティ機能は通信サービスと組み合せて使うもの。通信のことを熟知している当社が有利」と語る。Secure PBは、同社が提供する定額制PHSデータ通信サービス「bモバイル」だけでなく、ADSLなど他社が提供する通信サービスと組み合わせて使うことも可能だ。
管理用サーバーとクライアント・パソコンに同社が提供するソフトをインストールして使う。ユーザーは月額料金に加えて、システム構築費用が必要となる。具体的な料金は、構築費用や月々の料金はユーザーによって異なるとして公表しなかった。
来年度に20社以上の販売を目指す。三田社長は「セキュリティという新しい分野ということもあって当社だけでは手が足りない。bモバイルで付き合いがあったパートナの協力を得るとともに、今後、新しいパートナを増やしていく」と語る。
