データベースシステムのセキュリティ対策ソリューションを販売する米アイピーロックス（IPLocks）が日本市場に本格攻勢をかけている。データベースのぜい弱性を評価したり、アクセス監視などの機能を備えるソフト販売などを手がけており、7月に新製品を発表したほか、国内パートナーとの関係強化も図る。米アイピーロックスの社長兼CEO（最高経営責任者）で、日本法人アイピーロックス ジャパン（東京都品川区）社長も兼務する坂本明男氏に日本市場向けの販売戦略を聞いた。
◆今までのセキュリティ対策は、ファイアウオールなど外部からの防御が中心だが、最近のユーザー企業は社内からの情報漏えいについて関心が高い。当社のソフト「IPLocks」はデータベースへのアクセスなどを監視する機能があり、何らかの異常が発生すれば自動的に電子メールでアラームを出して管理者に知らせるほか、だれがいつ社内のデータベースにアクセスしたかを把握できる。不審な状況を検出、報告、記録してデータの破壊や改ざん、漏えいの被害を極小化することが目的だ。
◆データベースのセキュリティ対策は、ようやく認知された新しい市場だ。それだけにセキュリティ対策の一部の機能だけをカバーするソフトはあるが、当社のように総合的なソリューションを提供できるプロバイダは世界でもまだ少ない。OracleやDB2、Sybase、HiRDB、SQLサーバーなど、ほとんどのデータベースに対応している点も強みだろう。
◆売り方としては、まずユーザー企業のデータベースのぜい弱性検査から開始している。約100項目でテストし、結果を見てコンサルティングを行い、ソリューション提供に結び付ける。販売はコンサルティングなども含めてすべてパートナーに任せている。2003年6月に日本法人を設立し、前バージョンの4.0まで日本で50本以上出荷した。金融機関でも導入され、金融庁の検査にも耐えられるなど製品には自信がある。7月末には新バージョンの4.1を発売。2004年の国内売上高を約4億円にする。
◆日本市場への本格展開に伴い、パートナーも増やす。現在は9社だが、年内にはさらに5社くらいを追加する。パートナーはネットワーク関係より、データベース技術に強い相手と組みたい。日本法人の陣容も強化する。現在は9人だが年内に15人くらいにする。今は私が日本法人社長を兼務するが、新社長も探しており、年内には体制を固めたい。
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