モスクワ市に本拠を置くロシアのセキュリティソフト会社、カスペルスキー・ラブズ（Kaspersky Labs）の日本法人、カスペルスキー・ラブズ・ジャパン（アドリアン・ヘンドリック社長）が7月から国内販売を本格化した。自社開発したウイルス対策ソフト「Anti-Virus」やファイアウオールの「Anti-Hacker」のほか、スパムメール対策の「Anti-Spam」などのソフトを用意している。
主に企業情報システムのセキュリティ対策用に販売していく計画で、SIerとパートナーを組んで、電子メールサーバーなどへ組み込む用途を狙う。このほかオンラインによるダウンロード販売も行っており、日本法人の今後の売上高は、約7割が企業情報システム向け、約3割が一般家庭向けになる模様。日本法人は既に3月から立ち上がっており、当初はマーケティング担当やOEM担当など数人の規模でスタートした。「スキャンの高速性や検知率の高さ、システムへの組み込みの容易性などを武器に日本市場を開拓する。将来は国内シェア10％を取るまでになりたい」（ヴィクター・ベズドロニックCEO）
カスペルスキー・ラブズは昨年、日本企業とジョイントベンチャー方式で日本法人を設立したが、今回は100％子会社として新たに日本法人を設立し、国内市場開拓に向けて再挑戦を図る。カスペルスキー・ラブズはロシアでは97年に設立され、全世界に向けてセキィリティソフト関連ビジネスを推進。全世界に約300社以上のパートナーを持つという。
（大山 繁樹＝日経ソリューションビジネス）
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