ワークスアプリケーションズ（ワークスAP）は、中国で人事・給与パッケージ「COMPANY」の販売とBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）サービスを開始する。ワークスAPは、北京や上海などに拠点を持ちBPOなどを展開するインフォデリバ（東京都渋谷区、尚捷社長）を持分法適用のグループ会社化することを前提にした提携関係を結び、3つの新会社を設立する。
新会社は、中国版COMPANYを開発・販売するワークスインフォ・アプリケーションサービス（中国無錫市、WIAS）と、日本企業向けにBPOを提供するワークスグローバルサービス（東京都、WGS）、WGSが100％出資する中国子会社。WIASの出資比率はワークスAPが65％、インフォデリバが35％で、WGSの出資比率はワークスAPが49％、インフォデリバが51％となっている。まず7月20日付けでWGSを設立し、8月中旬にWIAS、9月中旬にWGSの中国子会社を設立する。ワークスAPのインフォデリバの出資は8月中を予定している。
WIASは、2005年1月から北京、大連、上海、無錫、珠海の5拠点で中国版COMPANYをASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）方式による販売を開始する。ワークスAPの牧野正幸CEO（最高経営責任者）は「中国では資金回収のしやすいASPの方がパッケージの売り切りよりも普及している」とASPを採用する理由を説明する（写真）。また、日本市場では直販が主だが、中国では現地のソリューションプロバイダや中国企業の情報システム子会社による間接販売も展開する。
会計も2005年7月以降に投入する予定。中国版COMPANYの初年度の販売目標は3億円で、5年後に100億円以上を目指す。
一方のWGSは、日本企業から人事・給与・総務・経理部門などのバックオフィス業務を一括して受託する。実際の業務処理は、WGSの中国子会社が行う。現地では、日本語が話せるオペレータを配置する。日本に比べて人件費の安いのに加えて、カスタマイズ不要のCOMPANYを使用しているために、オペレータへの教育などが最小限ですむため、他のBPO業者に比べて3割以上安くすむとしている。
ワークスAPは、BPOサービスの販売目標を初年度に数億円、2007年度までに初年度の10倍以上を目標にしている。
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