NTTドコモは6月16日、携帯電話機で少額決済や入退場管理などに使える「iモードFeliCaサービス」を7月上旬から開始すると発表した。エーエム・ピーエム・ジャパンや全日本空輸、ぴあ、クレジットカード各社など39社が順次、対応サービスを提供する。対応端末は4機種を7月から発売する予定だ。会見では夏野剛iモード企画部長が「利用シーンの広さや利便性を考えれば、iモードを超えるヒットになる。携帯電話は第3の成長期に入った」と普及に自信を見せた。

　iモードFelicaは、基本仕様がWebサイトで無償で公開されており、ソリューションプロバイダは特別な契約なしに対応アプリケーションを開発できる。また、NTTドコモとソニーが共同で設立したフェリカネットワークスが、対応サービスを提供する際のプラットフォームサービスを提供したり、技術支援も行う。フェリカネットワークスは、ユーザー企業のほかソリューションプロバイダへの技術支援にも積極的に取り組み、iモードFeliCaを使った法人向けソリューション市場の拡大を後押しする考えだ。

　先行して今回発表されたサービスでは、コンビニや自動販売機、ゲームセンターでの支払いやクレジットサービスといった決済サービスのほか、発券を伴わないチケッティングや入退場管理、個人IDなどのアプリケーションも登場した。例えば、ぴあはiモードの通信機能を使って、携帯電話機だけでチケット購入やイベント入場も可能にする電子チケットサービスを発表。ジェーシービーは会社への入退場管理・社員IDに使える「モバイルOffica」を今秋より商用化する。早川不動産（福岡県福岡市）は携帯電話機をマンションの鍵に使えるサービスを提供する。なお、iモードFeliCaは電子マネーEdyに標準で対応しており、約9000店ある対応店舗で利用できる。

（玄　忠雄＝日経ソリューションビジネス）

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