米マイクロソフトが6月からワールドワイドで、企業向け製品と開発ツール製品のサポート期間の延長に踏み切ったが、その主な発端は日本法人から本社にフィードバックしたユーザー企業の声だった。マイクロソフトアジアリミテッドの奥天陽司グローバルテクニカルサポートセンター セキュリティレスポンスチームマネージャは「製品サポートの提供期間を長くしてほしいという声に加え、2004年1月に当社がWindows 98のサポート延長を急きょ決めたことで『方針をころころ変えるな』という声も多数寄せられた」と話す。

　これまでは5年間の標準サポート期間の後に、2年間の延長サポート期間を設けていた。新ルールでは、5年間の標準サポート期間の後にさらに5年間の延長サポート期間を設け、最低10年間は何らかのサポートを受けられることなどを定めた。「新しいサポート期間は、ユーザー企業の製品利用実態から判断した。発売後7年以上経つ製品が出始め、サポート期間が7年では足りないことも明らかになった」（奥天マネージャ）。

　米マイクロソフトは2004年1月、セキュリティレスポンスチームの傘下に製品サポートプログラムに関する全社横断プロジェクトを発足させ、企業向け製品を対象とした共通ルールの策定を進めてきた。奥天マネージャは、この“日本発”の取り組みの成果について「他のベンダーの製品サポートと内容を比べてみてほしい。最低でも10年間にわたりセキュリティパッチを提供し続けたり、必要なときに問い合わせできるサポートは、他社にはないのではないか」と自信を見せる。

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