日本ネットワークアソシエイツは、販売パートナー向けの支援プログラムを刷新し、新プログラム体系「McAfee SecurityAlliance」を6月1日から導入する。これまで製品別に分かれていたプログラムを統合し、製品の売り上げや技術者数に応じて3つのレベルのプログラムに再編する。米ネットワークアソシエイツのジーン・ホッジス社長は「セキュリティソリューションは複雑で高度になっている。顧客はガイダンスやコンサルティングを求めており、パートナーを通じたトータルなサービスの提供が不可欠」と新プログラムの狙いを説明する。
これまで日本ネットワークアソシエイツのパートナープログラムには「WebShield Appliance」、「ePolicy Orchestrator」、「VirusScan ASaP」のそれぞれ製品別の認定プログラム「McAfee認定パートナー」（30社）と、すべての製品の認定を受けた「マスターディストリビュータ」（10社）の2種類があった。今回、これらを統合し、「Elite」、「Premier」、「Associate」の3つのレベルに再編する。また、侵入防止ツールのIntruSield、情報漏えい対策ツールのInfinistreamについてもプログラムの対象とし、ウイルス対策だけにとどまらず、総合的なセキュリティソリューションの提供を支援していく。
プログラムに参加するパートナーに対し、ポータルサイトを通じた情報提供や、トレーニング、共同マーケティングの展開などを支援する。今年10月にはオンラインによる無償トレーニングの提供も始める計画。Premierパートナーになれるのは、製品の売り上げが年間3000万円以上のパートナーで、Associateパートナーを対象にした支援に加え、一段と詳細な非公開情報を入手できるなどのメリットがある。Eliteパートナーは、製品の売り上げが年間1億円以上のパートナーを対象としたもので、修正モジュールの公開や、オンサイトのトレーニングといったメリットを与えられる。日本ネットワークアソシエイツは今年末までにElite20社、Premier50社、Associate100社を目指す。
米ネットワークアソシエイツは今年4月、ネットワーク管理ソフトのSniffer事業の売却を発表、今後はセキュリティ分野に経営資源を集中する戦略を発表している。販売パートナー向けの新プログラムもその一環。事業売却が完了する今年6月末をメドに社名を「マカフィー」に変更する。
