ソリューションプロバイダ105社が2月19日までに発表した2004年4～12月期の決算を表1[拡大表示]にまとめた。売上高と経常利益を前年同期と比較できる40社の合計では、売上高は前年同期比3.4％増の1兆9436億6400万円。経常利益は前年同期比7.0％増の987億1800万円と、増収増益の結果となった。

　だが、企業間の格差は広がっているといえる。40社中増収増益企業は15社（37.5％）にとどまり、減収増益企業も2社（5.0％）だけ。増収減益6社（15.0％）、減収減益が6社（15.0％）で、経常赤字企業は10社（25.0％）に上った。第1四半期決算の時点では、前年同期比で増収増益企業が5割に達していた。下期でもたつく企業が出てきたようだ。

　第3四半期決算時点で、通期の見通しを下方修正するソリューションプロバイダも相次いだ。新日鉄ソリューションズや住商情報システムなど、好調を維持してきた企業も、下方修正により減収を発表している。減収要因として、ユーザー企業の投資先送りや、赤字案件への対応の長期化などを挙げる企業が多く、システムインテグレーションの比率の高い企業ほど打撃が大きかったようだ。

　2003年12月期決算のソリューションプロバイダの業績も相次ぎ発表された（表2[拡大表示]）。11社の合計で、売上高が前年比8.0％増、経常利益が同16.1％増と、やはり増収増益となった。こちらは11社中6社が増収増益を達成した。

（森重　和春＝日経ソリューションビジネス）