EC（電子商取引）サイト構築ツール専業のコマース21（東京都港区、小林裕紀代表取締役）の2003年12月期の決算は、ネットバブルが崩壊してから初めて単年度黒字を達成した。同社は韓国の大手EC（電子商取引）サイト構築ツールベンダーであるイーネットがエルテックス、翔泳社など日本企業4社の出資を得て1999年12月に設立した日本法人。
同社の小林代表取締役は「バブル崩壊でECサイト構築市場も消滅した。しかしその後もEC事業から撤退せずに細々と続けてきたユーザー企業が最近になってようやく利益を出すことができるようになり、サイトのリニューアル案件も出てきた」と話す。2003年中に約20の新規顧客からECサイト構築の案件を受注したが、その多くが99年から2000年にかけてのネットバブルの頃にECサイトを構築した企業。コマース21はこれらの企業に「現行システムの保守料の2～3カ月分で、サイトをリニューアルできる」と提案しており、同社は今後2年ほどこの傾向は続くと見ている。
これに伴って、コマース21は2004年中に相次ぐ収益拡大策を講じる計画第一弾として、中核製品Commerce21 Sell-Side Solutionの新製品を2月に発表する。今のところ仮想商店街に出店しているが、自社サイトを立ち上げようとしている企業や、新たにECを始める企業に売り込む。このほか、サービス面ではユーザー企業向けの有償のコンサルティングサービスを始める。既存の業務プロセスの見直しなど、ユーザーからのRFP（提案依頼書）には通常盛り込まれないようなところにも踏み込む。
（佐竹 三江＝日経ソリューションビジネス）
