米マイクロソフトのスティーブ・バルマー社長が来日、同社の“企業市民活動”のアピールに精を出している。17日の早稲田大学との提携発表を皮切りに、18日は大分県との共同発表会など二つの記者発表会に顔を出した。19日には、中小企業向けに日本法人が展開する日本独自のマーケティングプログラム「全国IT推進計画II」の発表にも登場する。
17日と18日の発表はIT教育がらみのもの。早稲田大学理工学部とは、セキュリティ関連の技術者教育カリキュラムの提供で協業する。大分県とは、同県が進める高齢者や障害者向けのIT教育や就労支援プログラムに、資金面、サービス面の両面で協力する。さらに18日には、特定非営利活動法人のイー・エルダーなどが設立したICT教育推進プログラム協議会の発表会にも出席し、同協会の小中学校、高等学校を対象にした中古PC寄贈プログラムへの協力も表明した。
最近同社の社会貢献活動がにわかに熱を帯びていることについてバルマー社長は、「マイクロソフトはもはや小さな企業ではない。このことに、1～2年前になってやっと気づいた」と話す。今は「大企業として、ITビジネスのリーダーとして、どんな貢献をすべきか常に考えている」という。
（佐竹 三江＝日経ソリューションビジネス）
