日本オラクルは10月6日、同社が提唱する「グリッドコンピューティング」を実現する新製品「Oracle 10g」の製品戦略を発表した。データベース管理システム「Oracle Database 10g」、Webアプリケーションサーバー「Oracle Application Server 10g」、管理ツール「Oracle Enterprise Manager 10g」を2004年1月29日に出荷する。価格は未定。
新宅正明社長は「Oracle 10gの目玉はエンタープライズ・グリッド・コンピューティング。システム全体を仮想化し、ブレードサーバーを中心にしたシステムで、メインフレームを凌駕するパフォーマンスを発揮する。同時に、技術革新によって、安価で使いやすいコンピューティング環境を提供していく」と意気込んだ。
Oracle 10gでは、負荷状況に応じて処理能力を動的に変更できるクラスタ技術「Oracle Real Application Cluster 10g」や、ストレージの負荷分散を自動化できる「Automatic Storage Management」などの新機能を搭載し、必要な処理能力に応じてサーバーなどのリソースを自動的に割り当てる。それによって「ユーザーの投資が最適になるような環境を提供する」（日本オラクルの山元賢治取締役専務執行役員セールス・マーケティング・開発統括担当）。
日本オラクルは今後、パートナーと共同で、技術検証や先行導入、技術者教育などを進め、製品出荷に備える。パートナー各社と協力して運営してきた検証施設をOracle 10gを対象に拡充するのはその代表。パートナーの1社、新日鉄ソリューションズは既にOracle 10gの機能評価や検証を実施する「NSSOL Oracle 10gソリューションセンター」を9月16日に設立した。Oracle Database 10gの新機能であるストレージ管理の自動化や、最適なクラスタソフトの組み合わせなどを検証していく計画。このほか、伊藤忠テクノサイエンス、サン・マイクロシステムズ、東芝ソリューション、NEC、日本ヒューレット・パッカード、日立製作所、富士通の計8社がOracle 10g用の技術検証施設の拡充を予定している。
また、日本オラクルはパートナープログラムOracle PartnerNetworkの参加企業を対象に製品の出荷前バージョンや技術情報を提供する「早期アクセス・プログラム」や、国内のパッケージソフトをライバル企業のアプリケーションサーバーからOracle Application Server 10gに移行する際に開発面で支援する「開発支援プログラム」も始める。
