マイクロソフトは5月にも、政府、自治体など公共ユーザー向けの専任部隊を作ることを明らかにした。現在マイクロソフトには、営業、マーケティング部門の中の一業種部門として、公共ソリューション本部がある。新組織は、公共ソリューション本部から独立させ、当面売り上げ目標を持たない組織として運営する。
マイクロソフトはすでに、政府機関を対象にWindowsのソース・コードを開示するパートナシップ・プログラムGovernment Security Program（GSP）をはじめ、小中学校でのIT活用の推進や教師のITリテラシの向上に向けた活動などを実施している。新組織では、これらの活動を引き継ぎ強化することで、公共分野におけるマイクロソフトの存在感を高めていく。
新設する部隊の役割について、東貴彦取締役経営戦略担当は「日本が今後のIT社会を推進していくために、マイクロソフトが担うべき社会的責任を果たし、同時にソフト産業の健全な成長に貢献すること」と話す。e-Japanでオープン・ソース採用機運が高まる中、マイクロソフトはWindowsのシェアを維持していくことに苦慮しており、採算を度外視しても“社会的貢献”をアピールする狙いがありそうだ。（森重）
