イメージ処理型文書管理ツールを開発・販売する米ファイルネットが、日本市場の再度の開拓に向けて本腰を入れている。この1月末に米本社が企業イメージを刷新したのに合わせ、日本を含むアジア市場の販売体制を一新。パートナ企業の動きを活性化させることで、初年度にソフト単体で6億円弱、ハード/サービス込みでは50億円強の売り上げを目標にする。
主力製品のPANAGONは、イメージ処理と文書管理、ワークフローの3機能を持つソフト。ECM（エンタープライズ・コンテンツ管理）を掲げ「ERP（統合基幹業務システム）ソフトやCRM（カスタマ・リレーションシップ管理）ソフトだけではカバーできない文書まわりの仕組みを短期に開発し、運用が容易になる」（日本法人の田中良幸社長）点を売り込んでいく。既に、統廃合や組織の見直しが進む製造業などで、人事管理システムの再構築に絡む案件が動き出しているという。
ファイルネットの日本市場での活動は、ここ数年「休眠状態」（田中社長）にあり、既存ユーザーへの保守対応にとどまっていた。今後は、既存パートナのほか、新日鉄ソリューションズなど新規パートナを増やしながら、銀行・保険、製造、流通、公共などの業種別戦略を打ち出すほか、ハード/ソフト・ベンダーと組み、ターンキー・システムなども発売する。
PANAGON自体は、この4月にバージョンアップするのに続き、2003年末には次期版を投入する計画。（志度）
