「Webサービスの普及には，サービス提供者の信用や与信を保証する会社が必要だ」。こう話すのは，Webサービスの啓蒙活動をしている日本IBMの米持幸寿ソフトウェア事業部ソフトウェア・マーケティングエマージング・テクノロジー・エバンジェリスト主任I/T・スペシャリスト。
次世代の中核技術と目されているWebサービスだが，国内ユーザー企業への導入はさほど進んでいない。Webサービスを使えば，インターネット上の公開されたサービス（アプリケーション）を自動的に検索し，様々なサービスを自社システムと連携して使うことが可能になる。しかし，国内事例ではSOAP（シンプル・オブジェクト・アクセス・プロトコル）の活用に限定されているのが現状だ。
これは，サービスを登録するUDDI（ユニバーサル・ディスクリプション・ディスカバー・アンド・インテグレーション）に提供者の信頼性を保障する仕組みがないためだ。UDDIには，誰でも登録することができるので，利用者は本当に信用してサービスを利用できるかが分からない。
そこで，最近ではIBMやマイクロソフトが中心になって電子署名機能をUDDIの最新バージョンに盛り込もうとしている。「信用調査会社が電子カギを交付すれば，提供者の信頼性や与信額を電子的に判断できる。しかし，日本の与信サービス基盤はまだまだ整っていない。今後，調査会社などに是非やってもらいたい」（米持氏）と，国内調査会社の動きに期待を寄せている。（佐山）
