富士通サポートアンドサービス（Fsas）が電子自治体向けのシステム販売を強化する。同社の2001年度の自治体向け事業は，売り上げ全体の1割強の約250億円に達しているが，これまではLAN敷設やパソコンの配備など，インフラ部分の導入案件が中心だった。今後は「e-Japan戦略で立ち上がる新たなマーケットに力を入れていく」（忽那恭一営業本部長代理）。人口20万人以下クラスの地方の中核自治体を主要なターゲットとし，2004年には400億円以上の売り上げを目指す。
Fsasが電子自治体向けビジネスの柱とするのは，自治体間ネットワークの構築サービスと自治体向けポータル・サイトの構築。2001年4月に発売した「住民基本台帳ネットワーク構築支援サービス」と「総合行政ネットワーク（LGWAN）構築・運用支援サービス」の販売を強化するとともに，2002年4月には自治体の各種情報を住民・企業に情報発信するためのポータル・システムの構築サービスを発売し，ネットワーク構築ビジネスとの相乗効果を狙う。
4月に発売する新サービスは，富士通の行政情報提供システム「i-City」をベースに，画面設計のひな形や導入，教育，保守，サポートなどをセットにしたソリューション・メニュー。これまで個別の自治体向けに構築実績があるシステムで，セット商品としてメニュー化することで拡販を図る。価格は未定だが約1000万円からになる見込み。
電子自治体システムの拡販に向けて人員も増強する。現在の約30人の本社営業・技術支援部隊と全国約200人の営業部隊を「年間2割程度のペースで増やしていきたい」（忽那本部長代理）とする。（森重）
