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  メリット デメリット コスト/リスク
比較
パターン1
ASPサービス利用型
●自前でシステムを導入する必要がない
●システム運用のためのスペースや人員が不要である
●システム関連予算を制御しやすい
●サービス提供事業者の運営方針に業務を合わせる必要がある
●各自治体固有のサービス提供は難しい
コスト △
リスク ×
パターン2
新規パッケージシステム導入型
●業務間の連携性が高い
●保守管理が容易で運用コストが安い
●業務が共通化されており効率的な運用が可能である
●制度変更や電子自治体などへの対応が考慮されており、将来に向けた新たなシステム導入の対応が容易である
●業務が共通化されているため、従来の業務処理プロセスなどを変更する必要がある
●カスタマイズが発生する場合、費用が増大する可能性がある
コスト △
(長期的な視点で見ると○)
リスク △
パターン3
既存システム活用型(片寄せ)
●業務ごとに、どの既存システムを継続利用するか選択できる
●継続利用するシステムの既存ユーザーについては、移行作業の負荷が軽減される
●データ移行、統合の安全性が高い
●業務システム間のデータ連携機能を構築するためのコスト負担が大きい
●データ連携が難しい場合、手作業による業務が発生し、コストが高くなる
●併用型の場合、システム間の連携を確保するための対応が必要となる
コスト ○
(併用型*1の場合は△)
リスク ○
パターン4
既存システム活用型(リレーコンピュータ型)
●業務システム間のデータ連携を確立すれば、不均一対応、過年度対応などもシステムで行える
●短期間でのシステム統合が行えず、既存システムを残して順次統合する場合に有効である(ただし、暫定措置であり最終形ではないという認識が必要)
●データ連携など、既存システムの改修が発生する
●既存システムに対し、制度改正対応など、維持保守経費が多重に発生する
●1 業務に対し複数台の端末が必要となる。また、担当者は複数のパターンのオペレーションを習得しなければならず、負担が大きくなる
●暫定的要素を含んでいるため、将来的に統一化する必要がある
●データ連携システム構築の工数がかかる
コスト △
リスク ×

表1 ●システム統合パターンの特徴比較
* 1 一方の団体に完全に片寄せする形態(集約型)と、システムごとに片寄せする形態(併用型)がある
大和総研作成

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