日立エイチ・ビー・エム
朝井 康正 社長
2005 年はIP 電話の普及や各種トレーサビリティの実用化が進展し、セキュリティ対策へのニーズも高まってくる。「お客様の価値創造経営のベストソリューションパートナー」に向け、ソリューションの拡充と提案力・サポート力の強化に努めてきたが、今年はさらにスピード化するとともに、顧客のニーズを的確にとらえ、全社員が現場主義に徹し、最適なソリューションサービスを提供する。
日立システムアンドサービス
中村 博行 社長
2004 年は東証二部上場を果たし、中間期決算で過去最高の業績を実現するなど順調な1年だった。2005年は当社の強みである業務コンサルティングから設計や構築、保守・運用に至るまでのワンストップサービスを強化するほか、新製品・新ビジネスの創造に積極的に取り組む。EPM（企業パフォーマンス管理）やナレッジ、セキュリティ、ユビキタスなど成長分野へ戦略アプローチを推進する。
本年は営業力・SE力を飛躍的に強化し、受注・売り上げを拡大していく。信用力（Credibility）の確立も必須になっており、(1)データセンタ信用力の強化、(2)品質保証力の強化、(3)顧客提案力の強化、の3点を推進していく。このほか、当社が長年の経験を持つ企業間電子取引（B2B eBusiness）事業も強化するなど、コアビジネス育成に向けた様々な努力が求められる。
日立ソフトウェアエンジニアリング
小川 健夫 社長
今年で創業35周年を迎え、「真実一路」の経営理念のもと2005年は(1)「秘文」に続く顧客ニーズに合致した製品やソリューションの提供、(2)強い分野を明確にして受注ソフト事業を拡大、(3)世界の競合に負けないソフト作り、(4)グローバル事業の推進、(5)一層の品質およびCS の向上、の5 つの施策を全社一丸となって推進し、国内のみならず世界に向けて事業展開を図っていく。
日立電子サービス
古厩 賢一 社長
2005 年は「お客様の飛躍を支えるベスト・ソリューション・パートナーになる」の経営ビジョンに基づき、「信頼・スピード・チャレンジ」をキーワードに、(1)CSを基軸とした事業活動の推進、(2)強じんな事業基盤の確立、(3)基本と正道の徹底、などの重点施策に取り組む。ITインフラ全体をカバーするワンストップのサポートサービスで、24 時間・365日のサービス提供を徹底する。
ビック東海
辻 幸夫 社長
今後、情報と通信の垣根が低くなり一体化してくるので、自社所有の通信インフラやデータセンターの運用力にネットワーク構築技術、ソフト技術を加えてソリューション化し、顧客に有効な“ICT”を提供する。競争激化も予想されるので、(1)コストの削減、事業の効率化、(2)新たな価値の創造、に挑戦していく。「工夫と実現」を合言葉に自社の商品力、サービス力をいっそう強化する。
富士ソフトABC
野澤 宏 会長兼社長
本年はヤンキース松井選手の背番号をもじり通称ゴジラ作戦と呼ぶ「55作戦」のプレーボールの年となる。これは5年以内に業界5位以内を目指すという中長期計画の最重要方針だ。ソフト業界は近い将来、再編の波が押し寄せる。食うか食われるかの中、当社は食う立場でありたい。これが「55 作戦」のテーマで、強い決意でもある。他社にない独自サービスを提供し、ゴジラ作戦を成功させたい。
昨年10月に富士通の完全子会社となったため、2005 年は第2 の創成期ととらえており、(1)お客様満足度ナンバーワン獲得、(2)人財育成の強化、(3)経営基盤の強化、の3 つの目標に向って当社グループの約6000 人が一丸となって取り組む。1月下旬に本社を移転して富士通のシステムサポート事業部門と一体となるなど、ITライフサイクル全般をワンストップかつ迅速にサービスできるようにする。
2004年12月には公共・医療の分野で「CMMIレベル4」を取得するなど、今年も組織と人材の継続的なレベルアップを図る。さらに各業種や業務システムの構築経験とノウハウを生かした240種のソリューションサービス商品「WebSERVE」とトータルアウトソーシングサービス「AplSERVE」の提供を推進する。これらをベースにしたオールインワン商品「WebSERVEスマートソリューション」も強化していく。
富士通ビジネスシステム
鈴木 勲 社長
2005年の基本方針は3つある。1つ目はビジネスリソースを強化・補完することで中期的に売り上げ・利益を拡大するもので、協業・アライアンスなど思い切った投資をする。人材育成も強化する。2つ目として、首都圏中心のビジネス展開にシフトするなど、得意分野に集中する。3 つ目として、継続して重点ソリューションサービス、特に自社の独自商品の拡充によって収益力の向上を図っていく。
松下電工インフォメーションシステムズ
浜田 正博 社長
2005年は乙酉（きのと、とり）で、困難を克服し物事を熟成させ、飛躍する年だ。これは当社にとってまさに天の啓示と思える。主要顧客としている中堅・中小企業の景気回復の兆しは鈍く、ROI （投資対効果）を重視した要求はいっそう厳しい。昨年は本社を移転し、東証一部への上場も実現し、地固めの時期は過ぎた。総合IT 会社として顧客の立場に立って大いに活動する時期である。
丸紅ソリューション
吉光 澄 社長
本年は２分野に注力する。ものづくり支援においては、当社にしかできないユニー クな技術を提供し、商品差別化に貢献したい。また情報セキュリティでは、培って きた技術と実績を背景に、トータル・セキュリティを提供していく。昨年度、中期 経営計画のテーマ「Ever-Changing（変わり続ける）」を掲げた。顧客視点で、時代 に先駆ける技術やアイデアに挑戦し続けることが当社の存在価値であり、顧客の発 展に貢献する。
三井情報開発
増田 潤逸 社長
営業力の強化と筋肉質な企業体力作りを通じて収益の大幅アップを図る目標を掲げており、スピードをもって実行し成果に結び付ける年になる。開発力・技術力を自社製ERP へ結集させて製品の充実を図り、グループ全体で拡販する。オフショア開発比率の向上でコスト競争力を推進し、プロジェクトマネジメント機能の一元化による生産性の向上などで業務・組織の変革を通じて体質強化を図る。
酉年の本年4月に創立5 年目を迎える当社は「Challenge for “AllGood”」をコンセプトに、さらなる飛躍の年とする。ユビキタスの中、企業のIT 化は情報を活用する時代へ移り、セキュリティという鎧（よろい）をまとうべき時代となっている。顧客ニーズをワンストップで受け止め、コンサルティングから運用まで担う「トータルソリューションプロバイダー」でとして先進ソリューションを提供したい。
三菱電機ビジネスシステム
澤井 善彦 社長
今年は4月より施行される「個人情報保護法」に向けた個人情報漏洩防止ソリューションの構築に積極的に取り組む。Web データの暗号化、アクセス制御を行う「CertWeb」、アクセス制御機能を持った電子帳票「セキュアe-image」などを準備し、利用しやすいセキュアなシステム構築を実現する。「ALIVE Solution」や「指南シリーズ」などの製品やサービスも強化・拡充していく。
ヤマトシステム開発
内田 五郎 社長
当社を含めたヤマト運輸グループの新しい3カ年計画が4月からスタートする。グループの情報戦略の中核を担う当社は「情報＋通信＋物流」を軸にソリューション業務をさらに強化する。当社の強みである「物流ソリューション」「決済ソリューション」を伸ばし、「セキュリティビジネス」「電子デリバリ」に参入する。得意の物流を生かせる通販、小売り、外食やカード業界の開拓も目指す。
ユニアデックス
福永 努 社長
当社の財産である「信頼感」「お客様のために親身になる気質」を踏まえ、今後は「洞察力」「提案力」「コンサル力」「スピード」も重視し、IT の総合運用管理サービスを推進する。FOMA/無線LAN デュアル端末利用ソリューションをはじめとするIP テレフォニ、ストレージ、セキュリティ、Linux、グローバルサポートといった新規事業でもビジネス環境を快適にする最適解を提供する。
横河情報システムズ
山本 剛 社長
一昨年の秋に策定した中期事業計画として、これまで「売り上げ規模拡大と収益性の改善」「ビジネスの選択と集中」にまい進してきた。2005年度は最終年であり、「刈り取り＝収穫の年」と位置付けている。ITサービスのビジネス環境は楽観視できないが、当社の開拓目標市場であるプロセス製造業は、設備投資の伸びが期待されている。ニーズに見合った低コスト・短納期のソリューション提案がますます重要になっている。
ラック
三輪 信雄 社長
当社がセキュリティ事業に取り組み始めてから常に提唱し続けてきた「データは集中して管理すべきである」という考えが実現しようとしている。データベースセキュリティの技術とサービスを核としてフォレンジック技術を取り込み、我が社のDNA であるSI 事業とセキュリティ事業を融合させることによって、「設計段階から実装されている」システムソリューションを提供していく。
昨年10月1日に社名を菱友システムズと改め、グループ各社の結束を強化し、幅広い事業の拡大に新しい一歩を踏み出した。それに先立ち、本社システム開発部門を対象としたISMS、ISO9000 の認定を受け、引き続き範囲拡大の活動を展開している。資格取得も「一人一資格」に近づいた。「緊張感とスピード」、「攻めと自立」など、今年もまた初心を忘れずに果敢に挑戦していきたい。
ワークスアプリケーションズ
牧野 正幸 CEO
2005年は4つの軸で事業展開する。第1は当社製品の「COMPANY」シリーズの拡充で、昨年末に会計ソフトを出荷したが、既に数社から受注があった。第2は顧客の戦略分野や実際の業務における製品運用まで幅広く提案できるよう「サービス分野の拡大」だ。第3は中堅・中小企業の開拓で、第4は昨年の中国進出など引き続き海外展開に注力する。これら４つの軸により「爆発的な成長」を目指す。
