2005年版「いる資格、いらない資格」
——営業はITコーディネータ、技術者はPMPが人気

全社的に取得を推進するのは原則、公的資格に限る−。主要ソリューションプロバイダ60社へのアンケート調査から、社員に取らせたいIT資格を絞り込む動きが一層進んでいる実態が浮き彫りになった。特に営業職ではITコーディネータ、技術職ではPMP（Project Management Professional）の人気が急浮上している。 ただし商談獲得に直接つながる資格となれば別。資格の選択や予算配分などは事業部門の裁量に任せ、機動的に市場の動きに対応しようとするソリューションプロバイダが増えている。 社員教育か、それとも商談対策か、目的を明確にした上で資格を取捨選択するのが賢いやり方だろう。

図1●社員に取らせたいIT資格 ソリューションプロバイダ127社中60社が回答。有効回答率47%

図2●営業上効果が高い公的資格および非ベンダー系資格 30社以上から回答があった資格を掲載した。上位資格の支持率が特に高い

　技術職に最も取らせたい資格はPMP（Project Management Pro　fessional）で、営業職に最も取らせたい資格はITコーディネータと情報処理技術者試験初級システムアドミニストレータ。ソリューションプロバイダ60社が回答した本誌のアンケート調査で、こんな結果が出た（図1[拡大表示]）。1年前の調査では、技術職では情報処理技術者試験プロジェクトマネージャ、営業職では情報処理技術者試験上級システムアドミニストレータを選択する回答が多かったが、より現実的な選択を求めて様変わりしたようだ。

　資格制度を取り入れる目的は、大きく社員教育と商談対策の2つに分かれる。不況下で資格に対する投資効果を見直す動きが広がった結果、全社的な社員教育向けの資格は、ベンダーや製品に依存しない公的資格や非ベンダー系資格に絞り込まれてきた。ベンダー資格については、事業戦略上効果が見込めるものを事業部門の判断と予算で取得させることで市場の変化に素早く対応する企業が増えている。

プロマネが不足している

　今回多くの回答企業の支持を集めたのは、プロジェクトマネジャー向け資格とITコーディネータだ。技術職で1位のPMPは米国PMI（プロジェクトマネジメント・インスティチュート）が開発した認定制度だが、営業職でも同率6位にランクイン。昨年技術職の1位だった情報処理技術者試験プロジェクトマネージャも技術職で2位、営業職で6位に入っている。

　キーウェアソリューションズの前田力経営管理室人事部長は「資格取得の機動性と投資効果を高めるために、昨年度で全社規模の資格教育を原則廃止し、事業部門の判断に任せる方針に転換した。だがプロジェクトマネジャー向けは例外。恒常的に不足しているので、全社の予算で教育を続けている」と話す。プロジェクトマネジャーの人数が受注の条件になることもある。アンケートの自由意見欄でも「プロジェクトマネジャーの有資格者の人数が官庁の入札条件になることがあり、最低2ケタ台の人数が必要だ」（メーカー系ディーラー）という声が寄せられている。

　プロジェクトマネジャー向け以外の上位資格も商談で効果を発揮する。インテックの技術本部で社員教育制度の企画・運営を担当する佐々木勉氏は「プロジェクトマネジャー関連のほか、情報処理技術者試験システムアナリストなどが顧客への訴求度が高い」と語る。

ITコーディネータが大躍進

　どちらの職種でも人気だったのがITコーディネータだ。前回、営業職では支持率18％で5位だったが、今回は34％で1位になった。技術職でも前回は6位以下だったが、今回は20％の支持を集め5位に上昇した。

　教育コンサルティング大手のグローバル ナレッジ ネットワーク（GKN、東京都渋谷区）の尾藤伸一社長は「コミュニケーションやネゴシエーション、プレゼンテーションといったビジネス系のスキルを問う資格のニーズが昨年度から伸びている。特に営業向け教育のニーズが強い。下請けからの脱却を目指してマーケティングやセールスを強化する動きが背景にあるのは確か」と話す。

　ベンダー資格で取らせたい資格のトップテンに入ったのは、営業職で6位だったマイクロソフト認定プロフェッショナル（MCP）と、同じく6位だったIBM技術者認定制度 e-ビジネスの2資格のみと、あまり人気がない。背景には「資格を持っていること＝仕事ができることとはなっていない」（富士ソフトABCの添田健三取締役技術本部副本部長）という不満がある。

　インテックの佐々木氏は「我々が欲しいのは、システムのレスポンスが出ないといったトラブルを迅速に解決できる技術者。しかしこのスキルと上級資格の要求するスキルが必ずしも一致しない」と話す。

　ベンダー資格の内容が流動的なのも大きな不満になっている。キーウェアソリューションズの前田部長は「全社的な制度として報奨金を出す資格は、流行に左右されないものに限る。ベンダー資格には出さない」と同社の方針を説明する。NECソフトの福嶋義弘人事部人事シニアマネージャーも「教育制度の基本部分は公的資格か非ベンダー系資格にしたい。ベンダーの事情で内容がころころ変わると困る。制度自体は良くても、バージョンアップ時の対応などが悩ましい」と話す。

効果が高いのは上位資格

　各資格を取得することで営業上の効果があるかどうかを質問した結果を図2[拡大表示]に示した。

　公的資格や非ベンダー系資格のうち、効果ありと回答した企業の比率が高かったのは、やはり情報処理技術者試験システムアナリスト、同プロジェクトマネージャ、そしてPMPといった上位資格だ。営業職に取らせたい資格ナンバーワンのITコーディネータも6割が効果ありと答えており、人気の高さを裏付けた。

　逆に営業効果ありとの回答が少なかったのは米国の認定団体CompTIA（コンピューティング・テクノロジ・インダストリ・アソシエーション）の各資格。モデリング技能認定試験やUML技術者認定制度など、ニーズの高い上流工程向けのスキルを認定する資格でも認知度はまだ低く、また初級レベル程度では営業効果は期待できないようだ。