BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業に参入するITサービス会社が相次いでいる。BPOは単なる新規ビジネスではなく，ユーザー企業の“構造変化”にも備える取り組みだ。
「情報システム部門だけを相手に商売していては，数年後には仕事がなくなってしまうだろう。ITサービス業は自らのビジネスの範囲を狭く限定しすぎていた。BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）こそ新たな成長の機会だ。ビジネスのルールを変えなければならない」―。
これは，CSKの有賀貞一副社長の弁だ。こうした問題意識を基に，同社は今年4月にBPO開発本部を設置し，10月からは業務コンサルティングも含む本格的なBPO事業に乗り出した。
続々と参入するITサービス会社
単なるIT（情報技術）アウトソーシングと異なり，BPOは物流や総務・人事などユーザー企業の業務プロセスごと請け負う（図1）。以前からITサービス業の新規ビジネスとして，その可能性が注目されていたが，ここへ来て，多くの企業がBPOの事業化に取り組み始めた（表1）。
例えば，10月にビジネス・プロセス・アウトソーシング営業部を設置した住商情報システム。2年前から人事業務などのBPOに取り組んでいたが，今回はその営業を一元的に担う組織を新設し，BPOをコア事業として推進することにした。また日本IBMが7月に，ビジネス・プロセス・アウトソーシング推進を設置したほか，9月には日本ユニシスが「BPOをアウトソーシング事業の最重要戦略」と位置付け，人材派遣会社アシスト（東京都千代田区）と提携し本格参入した。
既にBPOをコア事業に位置付けているのが，TIS子会社のアグレックスだ。同社は，クレジットカードの入会審査業務や新薬の治験データ管理業務などを請け負っている。約270社の取引先のうち二十数社がBPOユーザーだという。
