UHF帯を使う無線ICタグに対して，周波数の割り当てと技術的な利用条件を審議する情報通信審議会 情報通信技術分科会 小電力無線システム委員会 UHF帯電子タグシステム作業班が8月5日，初会合を開いた。電池を内蔵しないパッシブ・タグ用に950M〜956MHz帯，電池付きのアクティブ・タグ用に433MHz帯を割り当てる方向で技術的条件を審議するものである。今回の会合のなかではNTTドコモから，パッシブ・タグ向けの950M〜956MHz帯に対して厳しい条件が提示された。

　950M〜956MHz帯は，米ウォルマート・ストアーズや米国防総省などが2005年1月から本格採用するなど，欧米で広く利用されることが見込まれている（正確には米国では902M〜928MHz帯，欧州では865M〜868MHz帯と割り当て帯域が少し異なる）。日本では，携帯電話が利用する帯域と隣り合わせになるため，無線ICタグのリーダーが発生する電波の漏れ（スプリアス）が携帯電話に大きな影響を与えないように条件を定める必要がある。情報通信審議会情報通信技術分科会はそうした技術的条件を定めた答申を2004年末までにまとめ，それを受けて総務省は2005年3月に電波法の省令を改正したい考えだ。

　今回の会合でNTTドコモは，無線ICタグのスプリアスに対して2種類の要求を出した。第二世代移動通信システム（ムーバなど）への干渉を防ぐには，スプリアスは−62.2dBm/100kHz以下，第三世代移動通信システム（FOMAなど）に対しては−84.8dBm/100kHz以下というレベルに抑えるべきというものだ。前者の−62.2dBm/100kHzなら「タグ・リーダーにスプリアスを抑えるフィルタなどを実装すればクリアできる」（NTT未来ねっと研究所ユビキタスサービスシステム研究部ユビキタスワイヤレス研究グループグループリーダ主幹研究員の清水 雅史氏）が，後者の−84.8dBm/100kHzはかなり厳しい内容。−84.8dBm/100kHzでは「通信距離が極めて短くなるなど，ほとんど使い物にならない」（AUTO-IDラボ・ジャパン副所長の三次 仁氏）という。

　携帯電話システムが，どの程度のスプリアスを許容できるかは，これから激しい議論が重ねられる見込み。950M〜956MHz帯は，既存の13.56MHz帯や2.45GHz帯という周波数に比べて，通信距離が5〜10m程度と長く，電波が回り込みやすいという特性がある。それが無線ICタグに割り当てられれば，適用領域が広がることは間違いない。今後の会合の中で建設的な議論を望みたい。

（安東 一真）