PFUはe-文書法の施行に伴い，同社が提供するタイムスタンプの有効期限を従来の5年から10年に延長することを決めた。11月30日から開始する。これにより，7年間の保存が必要な税務書類を電子保存する場合，タイムスタンプを一度付加するだけでよくなる。価格は1000回分のタイムスタンプで1万円｡

　タイムスタンプとは電子化した書類に付加する電子署名のことで，作成した日時や改ざんがないことを証明する。書類の電子保存を認めたe-文書法では，電子化した領収書や請求書といった税務書類に，このタイムスタンプの付加を義務づけている｡

　しかし，同社が提供していたタイムスタンプは有効期限が5年だったため，税務文書の保存期間である7年を迎える前に有効期限が切れる。タイムスタンプの有効期限が切れた税務文書は，税務署から無効と見なされる｡そういった事態を避ける方法として，有効期限が切れる前に，もう一度タイムスタンプを付加する必要があるが，その際にかかるタイムスタンプのコストと作業の手間が懸念されていた。

（松浦 龍夫＝日経システム構築）