日本IBMは,今後リリースする自社製ソフトウエア製品にライセンス管理ツールを組み込んで出荷する。組み込むツールは「IBM Tivoli License Manager(ITLM)」。対象ソフトウエアは,DB2 UDBやWebSphere Application Serverなどミドルウエア製品全般である。

 現在,IBMはワールドワイドでミドルウエア製品のライセンス体系をCPU課金に統一する取り組みを進めている。ITLMの機能を利用することで,どのミドルウエアが何CPUを利用しているのか,簡単に把握できるようになる。

 現状の機能ではそこまでだが,将来的にオンデマンド課金やCPU仮想化に向けた布石とも見られる。IBMはOn/Off Capacity on Demandなどハードウエア・リソースを必要に応じて利用できるメニューを拡充している。また,最新のRISCチップ「Power5」は,1つのCPUを最大10個の論理的なCPUに分割して,10個のOSを動作させられるマイクロパーティショニングという機能を持つ。これらが実効性を持つには,ソフトウエア側のライセンス体系の整備と,その利用状況を測定するインフラが必要になる。

(尾崎 憲和=日経システム構築)