京セラコミュニケーションシステム(KCCS)は6月30日，リモート・アクセス・サービス「NET BUREAU」に，リモート接続してきたPCのセキュリティ対策状況を検査する検疫機能「NET BUREAU POLICY ENFORCER」を追加した。「アンチウイルス・ソフトのパターン・ファイルが最新になっていない」「セキュリティ・パッチを適用していない」など，セキュリティ対策が十分でない場合は社内ネットへの接続を拒否することが可能である。価格は個別見積もり。
NET BUREAUは，公衆無線LANサービスやブロードバンド回線などを利用して社内ネットへリモート・アクセスできるようにするゲートウエイ・サービス。同社のデータセンターに設置した認証システムと，社内ネットワークはIP-VPNやインターネットVPNなどで接続する。
POLICY ENFORCERを利用すれば，リモート・アクセスしてきたクライアントPCのセキュリティ対策状況がチェック可能。対策が不十分な場合は，そのPCからの接続を拒否できる。
NET BUREAUはUSBキーを利用してユーザーを認証する方法を採用している。クライアントのセキュリティ対策状況を検査するアプリケーションは，このUSBキーの中に埋め込む。ユーザーがUSBキーをPCに差し込むと検査アプリケーションが自動的に起動し，データセンターに設置してあるポリシー・サーバーから最新の検査項目をダウンロードする。検査結果は写真のようなGUI画面でスコア表示される。スコアの算出ルールや，接続を拒否する条件はユーザー企業の管理者が自由に設定できる。
検査する内容は，OSやInternet Explorer，Outlook Expressのバージョンとセキュリティ・パッチの適用状況，アンチウイルス・ソフトのパターン・ファイルの更新状況など。対象OSはWindows 98 Second Edition/Me/XP，対象アンチウイルス・ソフトはトレンドマイクロ(ウイルスバスター，同コーポレートエディション)と日本ネットワークアソシエイツ(McAfee VirusScan，同Enterprise)の製品。
