米OmniTrust Security Systemsは5月25日，Webブラウザからの情報漏洩を防止するソフト「Webブラウザプロテクター」を発表した。昨年から既にプレビュー版が一部の日本企業に導入されていたが，今回，正式に製品として提供される。日本での販売は，野村総合研究所などの代理店経由で行い，6月1日から出荷する。
Webブラウザプロテクターは，専用のActive Xを用いてクライアント上のブラウザ操作を制限する。保護対象となるWebコンテンツへアクセスする際に，Actice Xが動作し，印刷や保存などの操作ができないようにする。これにより，ブラウザ上に表示された情報の漏洩を防止することができる。コールセンターなどでWebアプリケーションを用いて顧客情報を取り扱う際の利用を想定している（写真）。同様の制限を行おうとすると他社の製品では別途サーバーを立てたり，Webアプリケーション自体に変更を加えたりする必要があるが，同製品ではWebサーバーへモジュールを追加するだけで可能となる。ただし，同製品だけで印刷などの許可設定をユーザーごとに変えることはできない。
クライアントには，Windows 98以上で動作するInternet Explorer 5.0.1以上が必要。保護対象となるWebコンテンツの要素は，HTMLやGIFなどの画像ファイル，JavaScriptなどで生成された動的コンテンツなど。JavaアプレットやFlashで作成されたコンテンツには，操作制限をかけることはできないが，「Javaアプレットについては，個別にカスタマイズ設定をすることは可能」（米OmniTrust Security Systems President & CEO Michael Mansouri氏）という。
