総務省は4月28日，電子政府・電子自治体のシステムを支えるOSの選定基準について提言する報告書の内容を公開した。2003年6月～2004年3月に実施した「セキュアOSに関する調査研究会」の活動成果である。報告書の内容は，当初計画していたOSの“格付け”は含まず，「研究会のメンバーの総意として合意できる内容にとどめた」（総務省 情報通信政策局 情報セキュリティ対策室 課長補佐 高村信氏）。企業の情報システムで利用する場合の，OS選定の参考になるチェック・リストなどが含まれている。
研究会では当初，典型的なモデル・システムを前提に，（1）ソースコードの開示可能性，（2）セキュリティ強度，（3）運用容易性，（4）構築・保守費－－などの観点で，主要な商用OSと無償配布されるオープンソースOSを評価し，格付けすることを視野に入れていた。
だが，OSを格付けする計画は，次の3つの理由でとん挫した。第1に，モデル・ケースがあるとはいえ，システムの実装を考慮せずに最適なOSを選定するのは困難なこと。第2に，OSの設定変更やOSに対するオプションの追加で，セキュリティ強度や運用容易性が大きく変わり，OS単体の“格付け”が現実味を欠くこと。第3に，調達したシステムのセキュリティを維持するには，OS単体の優劣を比べて選定するよりも，メーカーのサポート切れなどを考慮した保守・運用体制をどう整備するかの方が重要であること－－。研究会の席上や，数回にわたってメンバーに提出してもらったアンケートを通じ，こうした意見が多く寄せられたため，格付けは断念した。
結果として報告書では，「OSの種類を実質限定した上での調達は不適当」と判断。代わりに「総合評価方式の競争入札を実施することが適当」と結論付けた。総合評価の指針として，システムに求められる機能や品質に関するチェック・リストを用意した。調達の担当者は，それらを重み付けし，適合度合いを評価すればいい。また，商用OSとオープンソースOSの両方において，製造業者やSI業者との間で結ぶ保守契約を必須とした。システムの使用期間全体を通じて信頼性を維持するためである。保守契約には，サポートの提供義務を盛り込むべきと言及する。
研究会の活動は報告書の提出で終了したが，総務省では今後，財源が確保され，ベンダーの協力が得られれば，商用OSやオープンソースOSを「ソースコード・レベルで分析・評価し，セキュリティの観点でOSを見たときの出来/不出来を示すことも検討したい」（総務省の高村氏）という。
