外出先でウイルスに感染したノート型パソコンが社内に持ち込まれ，社内にウイルスがまん延――。こうした被害を抑えることを狙った“検疫ネット”のデモが，千葉市・幕張メッセで開催中の「NET&COM 2004」の展示会場で実施されている。NEC（ブース番号6412）がNECソフトと共同で開発した「検疫システムソリューション」である。

　セキュリティ対策が不十分なパソコンを社内LANに接続しようとすると，これを自動的にセキュリティ対策専用のIPセグメントに誘導し，社内LANへの接続を阻止。セキュリティ対策を実施するよう促すメッセージを表示するというものだ（写真）。2004年秋以降に，こうした仕様の全体像を固めて製品化するという。

　仕組みは，次のようになっている。

　パソコンには，あらかじめセキュリティ対策の状況やハードウエアの情報を把握するエージェント・ソフトを組み込んでおく。パソコンがLANに接続しようとすると，社内LANのIPアドレスではなく，仮のIPアドレスをDHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバーから割り当てる。仮のIPアドレスであるため，この段階ではパソコンは社内LANにアクセスできない。

　次にパソコンは，エージェント・ソフトで収集しておいた情報を，検査用サーバーに送る。検査用サーバーは，適切なセキュリティ対策が施されていると分かれば，そのパソコンのMACアドレスをDHCPサーバーに送る。さらに、そのMACアドレスのパソコンから次にDHCP要求があったら，社内LANのIPアドレスを割り当てるようにDHCPサーバーに指示する。その後，検査用サーバーは，パソコンに割り当てられている仮のIPアドレスを解放し，IPアドレスを再取得させる。これによりパソコンは，社内LANへの接続が可能になる。社内のWindowsドメインへのログオンなどは，この段階でエージェント・ソフトが実行する。

　検疫システムソリューションは，同社の既存のセキュリティ・ソフトの新バージョンを組み合わせることで実現した。認証VLAN（Virtual LAN）の運用管理ソフト「WebSAM VLANAccess」，IPアドレス管理ソフト「WebSAM VitalQIP」，不正接続検知ソフト「WebSAM SecureVisor」，パッチ適用ソフト「CapsSuite」などである。対象とするパソコンのOSはWindows（バージョンは未定）。価格は500万円からを見込む。

（実森　仁志＝日経システム構築）