富士通は,住民記録システムなど自治体向け基幹業務パッケージをLinuxに移植し,2004年1月から順次出荷する。自治体の基幹業務パッケージをLinuxに移植するのは初めてで,国内のシステム・インテグレータ他社にも例がないとしている。

 Linuxに移植するのは,住民記録システム(住民基本台帳管理,住民票や印鑑証明書の交付)や電子調達システム,内部情報システム(財務会計,人事給与,庶務事務,文書管理),情報提供システム(自治体ポータルおよび教育ポータル),校務システム(学齢簿管理,就学事務,就学援助),施設情報管理システム(文化・スポーツ施設の予約管理),図書館システム。これまでメインフレームやUNIX(Solaris),Windows向けに提供してきたが,2004年1月から2004年10月にかけてLinux版を順次出荷する。

 「自治体のシステム調達にあたって『システムの透明性』『調達時の公平性』確保を重視する機運が高まり,Linuxなどオープンソースの概念に基づくシステムが注目されている」(富士通)ことから,Linuxへの移植に踏み切った。今後3年間で800億円の売り上げを目指すという。

(高橋 信頼=日経システム構築)