マイクロソフト日本法人は7月27日，新社長のDarren Huston氏が就任して初めての記者会見を行い，今後の事業方針「PLAN-J」を語った。同氏は7月1日に代表執行役社長になり，米Microsoftのコーポレート・バイス・プレジデントも兼務している。PLAN-Jは，これから3年間の日本法人の事業方針を示すもので，日本における（1）投資の拡大，（2）技術革新の促進，（3）産官学とのパートナシップ－－という3本柱からなる。
第1の投資拡大では，パートナ企業への直接投資や共同出資に力を入れるという。他にも，間接的な投資である「人材育成」や「社会還元」も同等の扱いで取り上げていた。人材育成では「優秀な人材が，マイクロソフトに入社してもらえるようにしたい」という。全体の投資額について具体的な金額を明らかにしなかったが，「従来の2倍かそれ以上」になるという。
第2の技術革新では，次期クライアントOS「Windows Vista」（開発コード名：Longhorn）などの新製品投入に加えて，セキュリティに力を入れていることをデジタル技術や消費者啓蒙，警察庁との提携などを列挙しながら時間を割いて強調した。また，国内には様々な開発拠点があり，これらが世界へ製品を生み出す拠点としても，日本が重要な位置付けにあることを示した。
第3の産官学のパートナシップでは，産業界における特許のクロスライセンスやオープン・スタンダードの促進，教育機関における「マイクロソフト産学連携研究機構」「シェアード・ソース・イニシアティブ」などの展開，政府機関との意見交換・協力・支援などを語った。特に東芝との業務提携では「毎週報告を受けて」おり，次世代DVD以外にも「お互い新しい発見があり，提携内容が増える可能性がある」という。
PLAN-Jは，全体として事業方針というより，既に儲かっている外資系企業が，日本になじむことに主眼を置いた発表に思われる。営利を目的とした企業の新社長の抱負としては，おとなしめで，従来発表してきたものの手際の良いまとめという印象。記者会見のプレゼンテーションは，MBA（経営学修士）にしてコンサルタント会社の経歴の持ち主らしく，「3つの柱」は「3つの項目」からなり，説明は“ロジカルシンキング”としてそつがない。
会見中いくつか明るさを感じたのは，Huston氏が骨太の顔に細いたれ目で親しみを込めて「私は楽観的な性格です」「テクノロジが大好きです」と語ったこと。そして，日本のIT産業は今後5年で，過去5年間をしのぐ発展があるだろうと「楽観的な」見通しを述べたことである。その裏づけとして営業面で今後（1）WindowsやOfficeなどのデスクトップ分野，（2）海外に比べてまだ発展の余地があるサーバー・ビジネス，（3）Xbox 360などのゲーム分野－－の3つの分野を挙げ，注力していくと述べた。
Darren Huston氏は1966年1月生まれのカナダ人。カナダのトレント大学を卒業後，ブリティッシュコロンビア大学で経済学修士号，ハーバード大学でMBA（経営学修士号）を取得した。職歴は，カナダ政府の経済担当顧問，経営コンサルタント会社McKinsey＆Companyの役員，コーヒー・チェーン店Starbucks Coffee Companyのシニア・バイス・プレジデントを経て，2003年9月に米Microsoftに入社した。Microsoftでは北米の中小規模システムの市場を担当していた。また，Starbucks時代は全世界でStarbuck Cardや無線LANの導入プロジェクトを担当し，日本法人設立にもかかわったという。
