第二地銀の名古屋銀行は4月19日，マイクロソフトが開催したプレス説明会で，次期情報基幹系システムにSQL Server 2005を採用すると発表した。
名古屋銀行の山本信勝事務システム部システム開発グループ次長（写真）は，「SQL Server 2005を採用することで，運用コストを削減でき，データベースの暗号化も実現できる。サード・パーティ製のETL（データの抽出，加工，流し込み）ツールが不要になるなどのメリットがある。決して，マイクロソフトに躍らされてSQL Server 2005を選択したわけではない」と，説明した。
同行の基幹情報系システムは，富士通製メインフレームで稼働する勘定系システムから，顧客データや取引ログなどを受け取り，分析・変換などの処理をして，収益管理やローンの自動審査システムなどに引き渡すものである。現在，米Hewlett-PackardのUNIXサーバー上で稼働しているOracleデータベースをSQL Server 2005でリプレースする。
これによって，情報系システムで唯一残っていたUNIXサーバーを廃止でき，Windowsプラットフォームに統一することで，運用コストの削減を見込む。さらに現行システムで利用しているETLツールは，SQL Server 2005が備えるSQL Server Integration Serviceで代替してコストを削減する。このほか次期システムでは，顧客情報を含む別のSQL Serverを統合する。顧客情報を1カ所に集めて管理することで，個人情報保護法の順守を容易にする。
SQL Server 2005の導入は2004年11月に行内で決定し，既にベータ版を利用して開発を進めている。また名古屋銀行は，米Microsoftが実施しているTechnology Adoption Program（TAP）の適用を受けている。TAPは，マイクロソフト製品を開発する早い段階からユーザー企業のシステムに導入して，フィードバックを集めることで，製品の品質向上を図るものである。名古屋銀行は，アジア圏で唯一TAPのユーザー企業として選出された。
時期システムは，SQL Server 2005の出荷に合わせてシステム構築が完了し，システムが本稼働する予定。このため，SQL Server 2005の出荷遅れると稼働時期も遅れるリスクがある。「その場合は，現行の情報系システムを使い続けるだけ。現行システムは，サーバーのLANカードの保守期限切れが近づいているが，大きな問題はない」（名古屋銀行の山本次長）という。
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