マイクロソフト日本法人は，ネットワーク経由のプロダクト・アクティベーションを2月28日（米国時間）から中止していた，と認めた。ただし，対象が限定されており，正規ユーザーの利便性はほとんど損なわれないようだ。
今回の措置で対象となるのは，ベンダーがパソコンにプリインストールして提供しているOEM版のWindows XPである。だが，プリインストールされているXPの多くは，出荷前にアクティベーションを済ませるのが一般的で，購入後にユーザーがアクティベーションをする必要はない。さらに，ユーザーがリカバリCDを使って，XPを再インストールした場合もアクティベーションは必要ない。なお，対象となるベンダーは20社だけだが，マイクロソフトは具体的な社名を公表していない。
また今回の措置では，パソコン・ショップなどで購入できるパッケージ版のWindows XP，パソコン・パーツにバンドルして販売するDSP版のWindows XP，企業が一括購入したボリューム・ライセンス版のWindows XPは対象外で，ネット経由のアクティベーションは依然として可能である。マイクロソフトは，今回の方針転換によって，正規ユーザーの利便性が低下するケースについて，現在調査を進めている。
マイクロソフトが今回の措置で防ぎたかったのは，リカバリCDを使って，購入したものとは別のパソコンにWindows XPをインストールしているケースである。同社のライセンス契約では，プリインストールされているOEM版のWindows XPを別のパソコンに移すことは認められていない。だが以前は，こうしたケースでもネット経由でアクティベーションができていた。今後は，アクティベーションのためにマイクロソフトのサポート・センターへ電話をかけることになり，このときにライセンス違反であることが分かる，というわけである。
マイクロソフト広報は，ネット経由でXPのアクティベーションを中止する，という報道をいったんは否定していた（関連ニュース）。「米本社が1月26日に発表したニュース・リリースで，『ソフトウエアのアクティベーション手続きの中で証明書（COA：Certification of Authenticity）の検証方法を変更する』という方針を発表していたが，その後の情報が入ってこず，詳細が分からなかった」（マイクロソフト広報）と説明している。
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