米IBMは米国時間12月7日，同社のPC事業を中国の聯想集団（Lenovo Group）に12億5000万ドル（約1300億円）で売却すると発表した。聯想集団はIBMのブランド「Think」でパソコンを販売するほか，今後5年間はIBMブランドを利用できる。IBMが提供するサポート・サービスや企業向けの保守サービスなどは，今後もIBMから提供される。
今回聯想集団に売却されたPC事業の中には，IBMが中国の長城計算機集団（Great Wall）と合弁で中国深センに設立したInternational Information Products Company（IIPC）のPC製造ラインも含まれる。ただし，IIPCにあるIBMのPCサーバー「IBM eServer xSeries」の製造ラインは，今回の売却の対象外だ。
聯想集団による買い取り金額12億5000万ドルのうち，6億5000万ドルが現金で，残りの6億ドルは聯想集団の株式によって支払われる。このためIBMは，聯想集団の18.9％の株式を保有する筆頭株主となる。聯想集団のPC事業部のヘッドクォーターは米国ニューヨークにおかれ，PC事業部のCEO（最高経営責任者）にはIBM上級副社長でパーソナル・システム・グループのGeneral ManagerであるStephen M. Ward, Jr.氏が就任する。聯想集団の副会長兼社長兼CEOであるYuanqing Yang氏は，買収後のPC事業部の会長に就任する。
2003年の実績をベースに試算すると，聯想集団のPC事業の規模は買収によって，売上高で120億ドル，出荷台数で1190万台となり，PC市場の世界シェア第3位（シェア8％）になるという。またノートPCのシェアでは世界第1位になる見通し。
IBMは聯想集団からPCを調達して，企業向けのPC販売やシステム構築事業を継続する。ただし，IBMからは1万人の従業員が聯想集団に移籍する。1万人のうちの40％は既に中国で勤務する従業員で，米国の従業員は1万人のうちの25％以下という。LenovoのPC事業の研究開発拠点は米国，中国，日本におかれる予定。なお現在，IBMのノートPCであるThinkPadは，研究開発が日本IBMの大和事業所（神奈川県大和市）で行われている。また，日本ではPCの製造は行っていない。
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