MicrosoftとCisco Systemsは10月18日，両社がそれぞれ進めている検疫ネットワークの仕組みに互換性を持たせ，相互運用を可能にする方針を発表した。将来的にWindowsのセキュリティ機能と，Cisco製のルーターやスイッチが持つセキュリティ機能を統合管理できるようになる。
検疫ネットワークを構築するための製品やサービスは，様々なベンダーから出ており，方式も様々である。今回の両社の協業で，検疫ネットワークの業界標準となる可能性が出てきた。
だが，MicrosoftとCiscoの製品で相互運用が可能になる製品の出荷時期は未定。MicrosoftのOSのロードマップから考えると，2～3年後になるかもしれない。すぐに検疫ネットワークを利用したい場合は，ほかのベンダーの製品を利用することになる。
これまでMicrosoftは「Network Access Protection（NAP）」，Ciscoは「Network Admission Control（NAC）」という，別々の技術で，検疫ネットワークへの取り組みを進めてきた。いずれの技術もLANに接続しようとするパソコンを検査して，セキュリティ・ポリシーに適合する場合だけ，LANとの接続を許可する。
ポリシーに違反している場合は，LANとは隔離した検疫ネットワークに接続して，パッチを当てたり，ウイルス定義ファイルを最新版にする，といった“治療”を行う。シスコシステムズは，認証，検疫，治療をまとめて「自己防衛型ネットワーク」と呼んでいる。
だが，Ciscoの方式では同社製の通信機器やクライアント・ソフトなどが必要で，ユーザーが導入しにくい事情があった。また現時点でNACに対応しているのは，Ciscoのルーターだけで，スイッチに対応するのは2005年前半の予定である。
Microsoftは，LANに接続するパソコンを検疫できる機能を2005年後半に出荷するWindows Server 2003 R2に搭載する予定だったが，これを変更。現在は2007年出荷予定のLonghorn Serverに搭載する予定になっている。
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