皮肉にも，米国の国土安全保障省が米Microsoftのソフトウエア製品に関する6年間の契約を済ませてから数週間後に，同省はインターネット・ユーザーに向けてMicrosoft製品の欠点に関する警告を発した。この欠点を抱えたコンピュータは，何らかのぜい弱性を抱えた全米のコンピュータの75％を占めている可能性があるという。

　この前例のない警告は，最近2週間にリリースされたMicrosoftのセキュリティ・パッチの後を追って発せられた。しかし，もし過去に起こったことが示す通りであれば，Microsoftがセキュリティ・パッチをリリースしても，それを実際にインストールすべき管理者たちはほとんど無関心だし，何百万台というコンピュータはまだ疑いなくセキュリティ・ホールを抱えたままでいる。この問題のパッチとは，約2週間前に話題になったRPC（リモート・プロシージャ・コール）のぜい弱性に関連したものだ。今すぐパッチを当てる必要がある。

（Paul Thurrott）