米Microsoftは，先週末，ノース・カロライナ州における反トラスト法（米独占禁止法）の集団訴訟に対して和解することに合意した。合意条件は，カリフォルニア州における集団訴訟とよく似ている。ノース・カロライナ州でこの裁判が起きた経緯もカリフォルニア州のそれと似ている。Microsoftが消費者にWindowsや他の製品で不当な代金を請求しているとして訴えられた歴史的な反トラスト法裁判の敗北をきっした後に起きたという点である。
今回明らかになった合意内容は次のようなものである。Microsoftは8900万ドルの基金をセットアップしてノース・カロライナ州の消費者に弁償する。またコンピュータ・ハードウエアとソフトウエアを同州で最も予算の少ない学校に供給する。ノース・カロライナ州でMicrosoftのOSおよび（または）ワープロ・ソフト，表計算ソフト，オフィス・ソフトが付いたコンピュータを1995年12月9日から2002年12月31の間に購入した消費者は，前述した基金から支払われる5ドルまたは10ドルのクーポン券をもらう資格がある。クーポン券は，いかなるコンピュータやソフトウエアを購入するときにも利用でき，払戻金は製品購入後に郵便で送られてくる。ノース・カロライナ州住人は文書なしに5つまでクレームを申し立てることができる。要求されないお金の半分は，州内の予算の少ない公立学校に渡される。
金曜日の公判で，Ben Tennille判事は，このプランを承認する前に州の教育省にヒアリングすると述べた。教育省がこの和解を承認すると，お金は2003年末までに分配される。こう，両サイドの弁護士は公判で述べている。
（Paul Thurrott）
