米Microsoftに対して反トラスト法訴訟を起こした18州のうち9つの州は11月6日，和解案を拒否し法廷闘争が続くことになった。異議を唱えた9つの州は，カリフォルニア州，コネチカット州，フロリダ州，アイオワ州，カンザス州，マサチューセッツ州，ミネソタ州，ユタ州，ウェストバージニア州。これらの州が，Microsoftの和解案を検討するには不十分であると不満を唱えた。一方，イリノイ州，ミシガン州，ニューヨーク州，オハイオ州の4州はいったんは拒否したが，最後の瞬間にMicrosoftから譲歩があり，合意することにした。

　Thomas Reillyマサチューセッツ州司法長官は「これは消費者や競合会社にとって良くない取引だ。最終的にこの国の経済にとっても，悪い取引になるだろう」と述べた。「Microsoftは合意に署名した5分後には，合意を破棄するような抜け道を探すだろう。それは疑問の余地がない。それが彼らにとって当たり前のことで，これまでもやり続けてきたことだ」。

　合意に達した4つの州は5日夜にMicrosoftから譲歩を提示され合意に達した。譲歩の内容とは，
(1)「Windows Server以外の製品に関する技術情報の共有」。オリジナルの和解案の中で，MicrosoftはWindows 2000 Serverとその後継製品に関する技術情報の共有に同意したが，適用範囲を広げた。
(2)「セキュリティ上の例外を取り除くこと」。オリジナルの和解案の中では，セキュリティ上問題がある場合を除いて，サード・パーティとの情報の共有に同意するというものだったが，譲歩した内容では，Microsoftはこの言文の意味を限定した。
(3)「州に取り決め順守の執行を許す」。順守の項目は譲歩した内容では，マイクロソフトが取り決めを守るように，州にもっと活動的な役割を与えることになった。
(4)「通信プロトコルにはインターネットを含む」。これはおそらく最も重大な追加項目だ。これまで和解案が .NET製品をカバーしていなかったという不満があり，同社は通信プロトコルとして，ローカルなネットワークだけでなく，インターネットも含めるようにした。
(5)「ISVの再定義」。オリジナルの和解案では，ISVは「independent software vendors」であったが，譲歩した内容ではもっと一般的に「ソフトウエア製品を開発・販売する誰でも」と定義された。

　6日に行われた，マイクロソフトの弁護団と合衆国司法省，18州との会合では，マイクロソフトから出ていた反トラスト法訴訟の一時停止要求を，Colleen Kollar-Kotelly判事が却下。そして今後数カ月の予定を述べた。まず，拒否した州は3カ月で合意案の詳細な分析まとめる。そして，なぜ合意案が有効でないかを説明しなければならず，合意案の救済策を挙げること。3月に判事が救済策に関するヒアリングを行う，というものだ。

　一方，マイクロソフトのBill Gates会長は声明を発表した。「我々は，州が満足いく検討のためにどんな労でも惜しまない。みんなが前進するようにしたい。昨日，州からの要望があり，我々は合意案を明瞭にし，関係者の意図をよりよく汲み取るように，いくつかの追加項目を作成した。我々は残りの州がこの合意に参加できるよう望んでいる。そうすれば，みんなが将来へ向けて集中できるし，これ以上の訴訟の遅れや不要な経費を避けることになる」と述べた。