米Sun Microsystemsは，Liberty Alliance Project（該当サイト）が開発したインターネット上でのユーザー認証技術に対応するよう，Webサービス事業者などに呼びかけている。Liberty Alliance Projectは，Sunを含むソフトウエア・ベンダーやネットワーク機器ベンダーなど，33の企業や団体が集まって9月26日に設立した団体。米Microsoftのユーザー認証サービスであるPassportに対抗する。
ショッピング・サイトのように，ユーザーがWebサイトにログインしてサービスを利用する場合には，まずユーザー認証が必要になる。現状では，ユーザーがWebサイトを渡り歩くたびに，改めてユーザー認証をする必要がある。だが，Liberty Alliance Projectが開発する技術を利用すると再認証する必要がなくなり，シングル・サインオンを実現できる。パソコンだけでなく，携帯電話などインターネットに接続できるデバイスであれば，ユーザー認証技術を使用できる。
これらの機能は，Passportとほぼ同じである。異なるのは，複数の団体が開発に参加していることだ。よりオープンな技術であるとLiberty Alliance Projectは主張している。一方のMicrosoftは，Passportと他社の認証サービスとの相互運用性を確保するために，業界標準の認証技術であるKerberos 5.0を組み込んだ。
（伊藤 康生＝日経Windowsプロ）
