米Microsoftは7月11日，WindowsをPCベンダー各社にOEM供給するときのライセンス方式を変更すると発表した。PCにWindowsをプリインストールする際，ベンダーが様々なカスタマイズを加えられるようになる。例えばInternet Explorerをスタート・メニューから削除したり，デスクトップにベンダー独自のアイコンを配置したりすることが許される。
これは反トラスト法違反を巡る控訴審における，6月28日の判決を受けた措置である。連邦高裁の判決は，Microsoftの2分割を命じた連邦地裁の判決を破棄し，再審理を求めるものだったが，同時にOEMライセンス条項でサード・パーティ製Webブラウザの普及を阻害している部分があることも指摘していた。
Microsoftが発表した変更点は主に3つ。1つは，プリインストールしたWindowsのスタート・メニューからInternet Explorerへのリンクを削除した状態で出荷できること。次に，Windows XPのデスクトップにPCベンダーが自由にアイコンを配置して出荷できること。3つ目は，Windows XPに，コントロール・パネルの［アプリケーションの追加と削除］でIEをインストール/アンインストールできる機能を組み込むことだ。
IEをコントロール・パネルからアンインストールする機能は，今年7月から8月にかけてリリース予定のWindows XP RC2に組み込まれる。なお，これらの変更に伴ってWindows XPの開発/テスト作業が若干増えることになるが，米国での製品出荷は予定通り10月25日に開始するとしている。
米Compaq Computer，米Dell Computer，米Gatewayなど大手PCベンダーは，Microsoftのこの措置を歓迎するコメントを寄せている。このほか7月12日に，反トラスト法訴訟の原告となった州の1つであるニュー・メキシコ州は，訴訟費用をMicrosoftが全額負担するなどの条件で同社と和解した。
