「法的な問題が起こったあとの弁護を行うのではなく，プロジェクトの初期に法的なアドバイスを行うことで訴訟を防ぐ」。米Software Freedom Law Center（SFLC）のEben Moglen所長（写真）は，2005年2月に設立されたSFLCの目的をこう語る。SFLCは，オープンソース・ソフトウエアの開発者に無料で法的なサービスを提供する機関で，米OSDL（Open Source Development Labs）やオープンソース系ベンダーの支援を受け，米国ニューヨークに設立された。Moglen氏はコロンビア大学教授であり，ソフトウエア著作権法に詳しい。また，1993年から米Free Software Foundation（FSF）の顧問弁護士も務めている。

　オープンソース・ソフトの開発で法的な問題がクローズアップされるようになったのは，米SCO Groupが2003年3月に米IBMを提訴したのがきっかけ。SCOは「SCOが所有するオリジナルUNIXのコードをIBMがLinuxに不正流用したため，SCOの著作権をLinuxが侵害している」と主張している。SFLCはこうした問題を未然に防ぐことを目的とする。

　SFLCが提供する法的アドバイスは，「大規模なプロジェクトから数人の学生の集まりまで」（Moglen所長），幅広いオープンソース開発者を対象にしているという。また同氏はSFLCのもう一つの役割として，「弁護士のトレーニング」を挙げた。「フリー/オープンソース・ソフトの分野で求められる法的な知識を持つ専門家を育てたい」という。

　SFLCの直近の重要なタスクとしては，FSFと共同で進めるGPL（GNU General Public License）v.3.0の策定がある。GPLは，Linuxなどが採用しているオープンソースのメジャーなライセンス。現行バージョンのv.2がリリースされたのは1991年で，14年もの間，改定されていない。「当時とは社会的にも技術的にも状況が大きく変わり，見直すべき時期に来た」とMoglen所長は語る。ただ，「今までのGPLの成功をベースにし，混乱をまねくような変更はしない」（Moglen所長）。使用される地域の拡大を背景として「国際性を反映しているか」，携帯電話からスーパーコンピュータまで広い分野で使われるようになったことを背景として「すべての分野をカバーしているか」といった点を確認することになるという。数カ月後をメドに，透明性を確保した策定プロセスをFSFと共同で発表。2006年いっぱいかけて広くディスカッションを行い，2007年始めにGPL v.3.0をリリースする計画である。

　日本での活動予定について，Moglen所長は「まだ米国でSFLCを立ち上げたばかりで何とも言えないが，チャンスはオープンに考えている」と語った。「まずはニューヨークのセンターとGPL v.3.0に集中したい。海外への展開はその後に検討することになる」。

（日経ソフトウエア）