日本ガートナーグループのデータクエスト部門は2001年5月10日，ASP（Application Service Provider）の国内市場規模推定と予測を発表した。推定によれば，2000年（暦年ベース。以下同じ）の国内市場規模は158億円で，同社が1999年3月に発表した2000年の市場規模予測値（254億円）の6割程度にとどまった。実績が予測を下回った原因としては，ユーザーのASPへの認識度が予想よりも拡大しなかったこと，各業種に特化したアプリケーションのASP投入が遅延したこと---などがあると同社は見ている。また，今後の市場は2000年から年平均成長率76.7％で拡大し，2005年に2724億円に達すると予測している。

　この調査では，提供するASPサービスの種類によって，（1）電子メールやグループウエアの機能をネット上で提供する「コラボレーション系ASP」，（2）財務会計，人事/給与など企業の共通部門向けサービスを提供する「バックオフィス系ASP」，（3）営業支援や顧客サービスの機能をネット上で提供する「フロントオフィス系ASP」，（4）購買/調達業務といった企業間電子商取引サービスを提供する「EC系ASP」，（5）各事業の業種に特化したサービスを提供する「業種特化系ASP」---の5つに分類した。

　コラボレーション系は，現在，最も導入が進んでいる分野であり，2000年ASP市場全体で約47％のシェアを占めている。各ASPベンダー企業は今後，コラボレーション系を低価格化し，そこで獲得した顧客に対して収益性の高いASPサービスを提供していく，と同社は見ている。

　バックオフィス系は，ASP市場全体で約12％と低いシェアにとどまっている。グループ企業の連結会計などで需要はあるが，カスタマイズや他のシステムとの統合といったニーズが高い上，多くの企業でシステム化が進んでいる分野なのでASPへ置き換える企業が少ないというのが同社の見方。今後は，中堅・中小企業を中心に，人事/会計分野などでユーザー企業の業務を代行する「BSP（ビジネス・サービス・プロバイダ）」の利用が進むとも予測している。

　フロントオフィス系は，ASP事業者側のシステム開発が遅れているため，ASP市場全体の4％にとどまった。顧客情報管理システム「CRM」などは，ユーザーの導入意欲が高いが企業の独自性が高いため，今後も限定的な利用にとどまると同社は予測する。

　EC系は市場全体の約20％を占めている。ユーザーが独自開発した場合にかかる負担が多い分野のため，ASP導入率が高い分野として今後も堅調に推移する見込み。

　業種特化系は，市場全体の20％弱を占める。2000年末から市場の中心を担うようになり，システム化が遅れていた業種，新制度を導入する分野，複数の拠点を持つ業種---などで需要が高まる模様だ。

　今後のASPの展開について同社は，単にネットワークを介してアプリケーションを提供するだけでなく，複数の企業が共同で業務を進める際の基盤としての利用や，業務そのものを請け負うBSPの利用など，形態を変化しながら拡大していくと見ている。