情報通信審議会の電気通信事業部会は2005年3月28日，NTT東西地域会社が認可申請していた2005年度の電話接続料（他事業者がNTT東西に支払う設備使用料）を定める接続約款の変更案を認可することが適当と答申した。これを受けて総務省は，同日に認可した。これにより2005年度の電話接続料は，2004年度に比べて平均（全事業者の通信量を基に算出）で約8％引き上げられることになった。ただし情通審は今回の答申で，固定電話の通信量が近年大幅に減っていることが今後の接続料の水準に大きな影響を与えると考え，総務省に対してNTT東西が少なくとも四半期ごとに最新の通信量を公表させることを要望した。今後総務省は，NTT東西に対応を求めていくことになる。NTT東西は2月22日に今回の接続約款の認可申請を行い，総務省が2月25日に情通審に諮問していた（3月28日発表）。