ソフトバンク・ビー・ビー（ソフトバンクBB，本社：東京都中央区，社長：孫正義氏）は2004年9月6日に，総務省が8月6日に公表した「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」に対する意見書を総務省に対して提出したと発表した。同方針案は，800MHz帯でKDDIとNTTドコモに細切れで割り当てられていた周波数帯域を，連続する二つの15MHzの帯域（片方向当たり）に整理して，第3世代移動通信システム「IMT-2000」用としてKDDI（CDMA2000方式を使用）とNTTドコモ（W-CDMA方式を使用）に再度割り当てるという内容だった。これに対してソフトバンクBBは意見書で，「既存の移動通信事業者に再割り当てを行うのではなく，同社を含むIMT-2000事業への新規参入を希望している事業者に割り当てるべき」と主張した。総務省は10月初旬にこれらの意見を踏まえて方針を決定する予定である。

　ソフトバンクBBは今回対象となった800MHz帯の周波数帯域を獲得するため，新聞に掲載した意見広告などを通じて，一般ユーザーにも総務省に対して方針案への反対意見を提出することを訴えた。また発表会見の場では孫社長が，「総務省からKDDIなどの通信事業者に天下りするといった不健全な関係が，今回のような既存事業者に有利な方針につながっているのではないか」として，ソフトバンクグループは今後総務省からの天下りを一切受け入れないとする方針を表明した（詳細は日経ニューメディア2004年9月13日号に掲載）。