総務省の「電波有効利用政策研究会」は，電波利用料制度の見直しに関する検討結果をまとめた最終報告書案を2004年7月22日に公開した。同研究会は2003年1月に「電波利用料部会」を設置して今回の検討を開始し，2003年12月に「電波利用料制度見直しのための論点整理」を公開して意見募集を実施した。今回の最終報告書案は，この意見募集の結果を参考にして電波利用料部会の検討内容などをまとめたものである。具体的には，(1)新たな電波利用料制度のあり方，(2)経済的価値を考慮した電波利用料の算定方法，(3)電波利用の発展のために取り組むべき施策，(4)納付義務者の範囲－－などの内容が盛り込まれている。総務省は報告書案に対する意見募集を8月24日まで実施する（7月22日発表）。