地上波放送のディジタル化で，ケーブルテレビ（CATV）事業者が新たな試練に直面している。総務省と地上波放送事業者は先ごろ，地上波放送のディジタル化により，都市型難視聴エリアの世帯数が現在の約10分の1まで減るとの推定結果を公表した。ディジタル地上波放送で，受信性能が良い「OFDM」（直交周波数分割多重）と呼ばれる変調方式を採用した効果である。しかし，難視聴対策業務を請け負っているCATV事業者の間には波紋を広げている。現在アナログ地上波放送をCATV経由で視聴している難視聴世帯の大半で，ディジタル地上波放送の直接受信が可能になるからだ。収入の多くを難視聴対策業務に依存しているCATV事業者にとって，経営への影響は必至である（詳細は日経ニューメディア2004年7月5日号に掲載）。