総務省は2004年4月27日，インターネット接続サービスの2003年度における競争状況を分析した「平成15年電気通信事業分野における競争状況の評価案」を発表した。今回の評価案に関して同省は，4月27日から5月24日まで意見募集を行う。その結果を踏まえて，6月中に評価を確定させる予定である。「評価の確定後は，NTT東西地域会社の設備開放や通信事業者の再編など，今後の通信政策を検討する際の判断材料にする方針」という。

　総務省の評価案の中で，加入件数の増加が著しいADSL（非対称ディジタル加入者線）サービスについては，「東西NTTとソフトバンク・ビー・ビー（ソフトバンクBB）が加入件数などで拮抗（きっこう）しているため，単独で市場支配力を行使できる事業者は存在していない」と分析した。このため東西NTTに対する規制は，現状維持になりそうだ（詳細は日経ニューメディア2004年5月3日号に掲載）。